| 道路財源特例法案が参院で否決されるのを受けて、１３日衆院で自公与党が再可決する段取りだ。マスコミはガソリンに続く再可決連発に騒いでいるが、今、政治の緊急課題は「道路」ではなく、「経済」対策ではないのか。急ピッチで高騰する原油、サブプライムの底知れぬ広がりで米国は景気後退が進み、その連動で日本は国債が急落、物価上昇という危機に見舞われている。この重大時に、今後１０年間、道路を造り続ける法律の再可決だ何だと騒いでいる場合ではないのだ。今取り組むべき緊急課題は「大幅減税」と「公共投資」、さらに「定率減税復活」と「ガソリン再値下げ」と専門筋が指摘している。 |
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