「ダボス会議」に代理出席した菅直人前首相が２６日、東日本大震災をテーマとした会合でスピーチした。首相退任後、ヒマを持て余してフラついていた男に国際会議の代理を頼む野田首相の気も知れないが、呆れるのは、スッカラ菅が「原発の安全管理の必要性」を訴えたことだ。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は会議に先立ち、「日本の前首相、反核活動家に転身」と題したインタビュー記事を掲載した。その中で、菅は「原子力エネルギーに頼る必要のない世界を目指すべき」「ほとんどの時間と精力を再生可能エネルギーの促進に費やしている」と得意げに話していたが、冗談じゃない。首相当時に財界の尻馬に乗って原発推進を掲げたのは他ならぬ、菅自身だったからだ。
「菅政権は１０年６月に閣議決定した成長戦略で、原発輸出の拡大を決めました。ベトナムの原発受注合戦では自ら“トップセールス”に出掛けて２基を受注。昨年１月の施政方針演説でも『私自らベトナムの首相に働きかけた』と手柄を強調していた。今さら『反核』を訴えるなんてどういう神経をしているのか」（経済ジャーナリスト）
　原発事故の対応もメチャクチャだったことが分かっている。「原子力災害対策本部」は事故をめぐる議事録を作成していなかったし、放射性物質の拡散状況を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果も米軍にだけ優先的に教えて国民は後回しだった。そのために被曝被害に遭った子どもたちが相当いる。そんなデタラメ政府の陣頭指揮を執っていた菅が、国際会議で「安全管理の必要性」を説くなんてチャンチャラおかしい。
　元外交官の天木直人氏は「原発事故について国民への説明責任も果たさないまま、よくも国際会議で大震災復興について話をする気になれるものだ」と言っているが、その通り。国際会議に出向く時間があるなら、原子力災害対策本部の議事録作成に協力するべきだろう。全ての元凶の“張本人”として、やるべきことは山積みだ。